建設業関係
建設業許可
建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。
軽微な建設工事
| 建設工事の区分 | 内容 |
| [1] 建築一式工事 | ●工事１件の請負代金の額が1,500万円未満の工事 ●延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事 |
| 「木造」…建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの 「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの |
|
| [2] 建築一式工事以外 | 工事１件の請負代金の額が500万円未満 |
※上記金額には取引に係る消費税及び地方消費税の額を含みます。
許可の区分
大臣許可と知事許可
建設業の許可は、次に掲げる区分に従い、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。
| 区分 | 必要な許可 |
| [1] 二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合 ＊本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います。 |
国土交通大臣 |
| [2] 一の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合 ＊営業所の所在地を管轄する都道府県知事が許可を行います。 |
都道府県知事 |
一般建設業と特定建設業
建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行います。
| 規模の基準 | 必要な許可 |
| 発注者から直接請け負った１件の工事代金について、4,000万円（建築工事業の場合は6,000万円）以上となる下請契約を締結する場合 | 特定建設業の許可 |
| 上記以外 | 一般建設業の許可 |
＊発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。
＊発注者から直接請け負った１件の工事が比較的規模の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、常時、下請契約の総額が4,000万円未満であれば、一般建設業の許可でも差し支えありません。
＊上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事（建設業者）に対するものであることから、下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はかかりません。
業種別許可制
建設業の許可は、建設工事の種類ごと（業種別）に行います。
建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の２つの一式工事のほか、２７の専門工事の計２９の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。
| 建設工事 | 建設工事の種類 |
| 一式工事(2) | 土木一式工事 建築一式工事 |
| 専門工事(27) | 大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業 |
実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要がありますが、同時に２つ以上の業種の許可を取得することもできますし、現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。
許可の有効期間
建設業の許可の有効期間は、５年間です。
このため、５年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。
なお、この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する３０日前までに更新の申請を行うことが必要です。
許可の要件
建設業の許可を受けるためには、法第７条に規定する４つの「許可要件」を備えていること及び同法８条に規定する「欠格要件」に該当しないことが必要です。
許可要件
- 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者
(1) 経営業務の管理責任者等の設置（建設業法施行規則第７条第１号）
建設業の経営業務について一定期間の経験を有した者が最低でも１人は必要であるとされています。
具体的な要件は、以下のとおりです。
1. 建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
2. 建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務を管理した経験を有する者
3. 建設業に関し６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者
4-1. 建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有し、かつ、五年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る）としての経験を有する者
＋常勤役員等を直接に補佐する者として、当該建設業者又は建設業を営む者において「財務管理の業務経験」、「労務管理の業務経験」、「運営業務の業務経験」について、５年以上の経験を有する者をそれぞれ置く（一人が複数の経験を兼ねることが可能）ものであること
4-2. 五年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有する者
＋常勤役員等を直接に補佐する者として、当該建設業者又は建設業を営む者において「財務管理の業務経験」、「労務管理の業務経験」、「運営業務の業務経験」について、５年以上の経験を有する者をそれぞれ置く（一人が複数の経験を兼ねることが可能）ものであること
(2) 適正な社会保険への加入（建設業法施行規則第７条第２号）
《解体工事業の新設に伴う経過措置について》健康保険、厚生年金保険 適用事業所に該当する全ての営業所について、その旨を届け出ていること 雇用保険 適用事業の事業所に該当する全ての営業所について、その旨を届け出ていること
解体工事業の新設に伴い経過措置が設けられており、平成２８年６月１日以前のとび・土工工事業に関する経営業務の管理責任者としての経験は、解体工事業に関する経営業務の管理責任者としての経験としてもみなされます。この取扱いは、経営業務の管理責任者に準ずる地位における経験も同様となります。 - 専任技術者
専任技術者の設置（建設業法第７条第２号、同法第１５条第２号）
専任技術者は「営業所ごとに専任の者を設置」することとされていますので、その営業所に常勤していることが必要です。
許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所には次に掲げる専任の技術者を置くことが必要です。
一般建設業の許可を受けようとする場合
[1]-1 指定学科修了者で高卒後５年以上若しくは大卒後３年以上の実務の経験を有する者
[1]-2 指定学科修了者で専門学校卒業後５年以上実務の経験を有する者又は専門学校卒業後３年以上実務の経験を有する者で専門士若しくは高度専門士を称する者
[2] 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、１０年以上実務の経験を有する者
[3]-1 国家資格者
[3]-2 複数業種に係る実務経験を有する者
特定建設業の許可を受けようとする場合
[1] 国家資格者
[2] 指導監督的実務経験を有する者
[3] 大臣特別認定者：建設省告示第１２８号（平成元年１月３０日）の対象者
《解体工事業の新設に伴う経過措置》
解体工事業の新設に伴う経過措置として、平成２８年６月１日時点において現にとび・土工工事業の技術者に該当する者は、平成３３年３月３１日までの間に限り、解体工事業の技術者とみなされます。 - 誠実性（法第７条第３号）
請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、建設業を営むことができません。これは、許可の対象となる法人若しくは個人についてはもちろんのこと、建設業の営業取引において重要な地位にある役員等についても同様にです。 - 財産的基礎等（法第７条第４号、同法第１５条第３号）
建設業の許可が必要となる規模の工事を請け負うことができるだけの財産的基礎等を有していることを許可の要件としています。
一般建設業 次のいずれかに該当すること。
・自己資本が500万円以上であること
・500万円以上の資金調達能力を有すること
・許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること特定建設業 次のすべてに該当すること。
・欠損の額が資本金の20％を超えていないこと
・流動比率が75％以上であること
・資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること
欠格要件
欠格要件（建設業法第８条、同法第１７条（準用））
許可申請書またはその添付書類中に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合、また、許可申請者やその役員等若しくは令第３条に規定する使用人が次に掲げるものに１つでも該当する場合、許可は行われません。
＊国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の[1]から[14]のいずれか（許可の更新を受けようとする者にあっては、[1]又は[7]から[14]までのいずれか）に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならないと建設業法で規定されています。
[1] 破産者で復権を得ないもの
[2] 第２９条第１項第５号又は第６号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者
[3] 第２９条第１項第５号又は第６号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分があった日又は処分をしないことの決定があった日までの間に第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から５年を経過しないもの
[4] 前号に規定する期間内に第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、前号の通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの
[5] 第２８条第３項又は第５項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
[6] 許可を受けようとする建設業について第２９条の４の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
[7] 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
[8] この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第３２条の３第７項及び第３２条の１１第１項の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の３、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
[9] 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（[14]において「暴力団員等」という。）
[10] 精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
[11] 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号（法人でその役員等のうちに[1]から[4]まで又は[6]から[10]までのいずれかに該当する者のあるものにかかる部分に限る）のいずれかに該当するもの
[12] 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、[1]から[4]まで又は[6]から[10]までのいずれかに該当する者（[2]に該当する者についてはその者が第２９条第１項の規定により許可を取り消される以前から、[3]又は[4]に該当する者についてはその者が第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、[6]に該当する者についてはその者が第２９条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員等又は政令で定める使用人であった者を除く。）のあるもの
[13] 個人で政令で定める使用人のうちに、[1]から[4]まで又は[6]から[10]までのいずれかに該当する者（[2]に該当する者についてはその者が第２９条第１項の規定により許可を取り消される以前から、[3]又は[4]に該当する者についてはその者が第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、[6]に該当する者についてはその者が第２９条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であった者を除く。）のあるもの
[14] 暴力団員等がその事業活動を支配する者
※ここでいう役員等とは、以下の者が該当します。
・株式会社又は有限会社の取締役
・指名委員会等設置会社の執行役
・持分会社の業務を執行する社員
・法人格のある各種の組合等の理事等
・その他、相談役、顧問、株主等、法人に対し業務を執行する社員（取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等）と同等以上の支配力を有するものと認められる者か否かを個別に判断される者